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利用規約

第1条(利用規約)

「JBIS-Search」利用規約(以下「本規約」という)は、公益社団法人日本軽種馬協会(以下、「本協会」という)が提供する「JBIS-Search」(以下「本サービス」という)を利用することについて定めたものです。

第2条(規約の変更)

  1. 本協会は、利用者の承認を得ることなくこの利用規約を変更することがある。この場合における利用料金などの諸条件は、変更後の本規約によるものとします。
  2. 前項変更については、本サービス上に1ヶ月間表示した時点で、全ての利用者が了承したものと見なします。

第3条(サービス内容)

  1. 本協会が提供する本サービスの内容は、主として軽種馬生産者が軽種馬改良を目的に利用する情報として提供するものであり、提供するサービスはインターネットを通じて提供する情報とします。
  2. 本協会がインターネットを介して提供するサービスの種類は、以下のとおりとします。
    1. JBIS-Search
    2. JBIS-Check
    3. JBIS-English

第4条(加入)

  1. 利用者は、加入に必要な個人情報を本協会あてに提出したうえで、本協会が定めた本規約に含まれる条件を遵守し、それに合意したことをもって加入となります。
  2. 本協会は、技術的に困難であるなど本サービス運営上支障がある場合は、その利用を承諾しない場合があります。
  3. 本協会は、加入申込者自身が本協会に対する債務が現にある場合、その利用を承諾しない場合があります。
  4. 本協会は、加入申込者自身が過去に本規約に基づき利用を解除されたことがある場合、その利用を承諾しない場合があります。
  5. その他、本協会がふさわしくないと判断した場合、その利用を承諾しない場合があります。

第5条(ユーザIDとパスワードの管理)

  1. 利用者は、厳密な管理のもとに、本サービスを利用するための利用者のユーザID及びこれに対応するパスワードを保持するものとします。
  2. 利用者は、自らユーザID及びこれに対応するパスワードの秘密性の保守について責任を負うものとします。
  3. ユーザID及びこれに対応するパスワードを不正に共有することは、本規約に違反するものとします。
  4. 本システムは利用者のユーザID及びこれに対応するパスワードが第三者に使用されたことによって当該利用者が被る損害については、当該利用者の故意過失の有無に拘らず責任を負いません。

第6条(利用料金)

  1. 利用者は、本協会が定める本サービスの利用料金を請求に基づき支払うものとし、本協会は、請求金額を利用者の指定する金融機関から引き落とすことができるものとします。
  2. 本サービスにおける請求金額は、すべて日本円で請求するものとします。
  3. 請求金額の引落し方法は、本サービスの種類毎に本協会が指定する方法から利用者が選択した方法によるものとします。
  4. 引落し業務は、本協会の指定する第三者が利用料の引落し業務を代行することができるものとします。
  5. 本協会は、利用者に請求する金額が、利用者の事情により利用者の指定する金融機関から引き落とせない場合、利用者へ断りなく、本システムの利用を停止することができるものとします。
  6. 利用者は、請求期間中に利用者のユーザIDに発生したすべての利用料と手数料を、それらが発生した時の料金の設定・請求条件に従って支払うものとします。
  7. 利用者は、支払い期限が過ぎた料金を請求するために本協会側が被った費用(弁護士への妥当な料金の支払いおよび支出を含む)があれば、それらのコストを全て支払うことに同意します。
  8. 利用者は、支払い期限が過ぎた全ての料金について、1ヶ月につき適用される法律の下で許される最高率で延滞違約金を支払うこととします。
  9. 利用者は、利用者がJBISインターネット情報サービスを利用したことによって課される国または地方自治体の全ての税の支払いに関して責任を負うものとします。

第7条(システムの改善、改変および利用中止)

  1. 本サービスは以下のいずれかが起こった場合には、利用者に事前に連絡することなく、本サービスを中断または中止することがあります。
    1. システムの保守が必要になった場合
    2. 天変地異等により本サービスの提供ができなくなった場合
    3. その他、本サービスの運営上一時的中断が必要と判断した場合
  2. 本協会は、予告の有無に関わらず、いつでも、本サービス(あるいはその一部)を改修し、またはサービスを中止する権利を有しています。
  3. 本協会は、本サービスのいかなる改修、中断、中止について、利用者またはその他の者に対してあらゆる責任を負わないものとします。
  4. 本協会は、本サービスの使用に関して、利用者に割り当てるディスクの空き領域、各種情報の登録上限、データまたはイメージが本サービスによって保持される最大日数を利用者に断ることなく、その範囲と制限を設定し変更する権利を有するものとします。

第8条(本サービスから取得した情報の取り扱い、情報の利用制限)

  1. 利用者は、本サービスを利用して入手された全ての情報について、利用者の個人的な利用または法人(但し、軽種馬生産、育成牧場に限る)の内部利用に限ってのものであるということを認識しているものとします。
  2. 利用者は、本サービスから得た情報を、加工・編集することなくあるがままに購読し、利用するものとします。
  3. 利用者は、本サービスから得た情報を使用して、有償無償に拘らず営業活動、営利を目的とした利用及びその準備を目的とした利用をすることは一切できません。
  4. 利用者は、本サービスから取得した情報を、本協会に事前の承諾なしに私的利用または法人(但し、軽種馬生産、育成牧場に限る)の内部利用以外の目的で、複製、改変してはなりません。
  5. 本サービスから得た情報を第三者が自由に接することができる場所に置き、自由に取得させることを禁じます。
  6. また、販売、出版、放送など方法の如何に拘らず、営業目的で使用し、もしくは、第三者に使用させないものとします。
  7. 利用者は、本条に違反したことによって本協会または第三者に何らかの損害が生じた場合は、そのすべての損害を賠償するものとします。
  8. これらの制限は、この契約の終了後も効力を持ち続けるものとします。

第9条(利用者から入力された情報の取り扱い)

  1. 利用者は、利用者のユーザID及びそれに対応するパスワードあるいはユーザIDを通して入力されたユーザ登録情報や、その他ユーザID所有者に関わる情報、メールアドレス、費用等に関する情報、その他の全般に関するデータを含むあらゆる電子通信(以後「電子通信」)について責任を負うものとします。
  2. 利用者は、利用者のユーザIDを通して本協会が受け取った情報を本協会が信頼することを公認し、利用者が提供したそのような情報を信頼したために発生した結果について本協会はどのような責任も負うことはないものとします。
  3. 本協会は、利用者のユーザID及びそれに対応するパスワード、あるいはユーザIDを通じて受け取った電子通信は全て利用者自身が送信したものとみなすものとします。
  4. 利用者は、自身のユーザID及びそれに対応するパスワードが紛失、盗難、不正利用の対象となったことを発見した場合、そのことを直ちに本協会に知らせるものとします。
  5. 利用者は、いかなるソフトウェアのアップグレード、修正、機能向上について、本協会が利用者に対して通知を行う義務はないこと、また、インターネットを含む通信設備やコンピューターネットワークを通して送信されたデータの破損や喪失についても、本協会が一切の責任を負わないことを認めるものとします。
  6. 利用者が入力する情報のセキュリティは、データの暗号化、データ・セキュリティ・プロトコル、パスワード、その他の方法によって確保されることができ、本協会自身がその方法を利用したり、あるいはその方法の利用を利用者に要求することもあります。
  7. 利用者あるいはその他の者が本サービスに送信したデータの削除、あるいは保管ミスについての責任は本協会にないものとします。
  8. 本協会は、利用者のユーザ登録が削除された場合にも、利用者が入力した情報を返却あるいは削除する義務はないものとします。

第10条(利用者の義務)

  1. 利用者は、本サービスの使用に関連して適用される全ての内外の国の法律、条約、法規に従うものとし、さらに、以下の目的のために本サービスを使用しないものとします。
    1. 商業的か否かに関わらず、求められていないあるいは承認されていない広告、宣伝用資料、ジャンクメール、(不特定多数あてに大量に 送られる)スパムメール、連鎖式の手紙、その他あらゆる繰り返されるような性質の、あるいは求められていないメッセージの送付に関連して本サービスの情報を利用すること
    2. 許可なしに他のユーザーに関するメールアドレスを含む情報・データを収集、集積すること
    3. 未成年者にとって有害な内容、あるいは嫌がらせ、中傷、罵倒、不法行為、誹謗、脅迫、害悪、プライバシーの侵害、卑俗趣味、猥褻に当たる内容、その他あらゆる好ましくない内容を含む通信あるいは掲示を本サービスの機能を通して行うこと
    4. 登録商標、著作権、宣伝権利を含む他のユーザあるいは第三者の知的所有権その他の権利に違反する可能性がある内容の通信を行うこと
    5. トロイの木馬、ワーム、時限爆弾(タイムボム)、キャンセルボットなどの形式のソフトウェアウイルスやその他の有害なコンピューターコード、ファイル、プログラムを含む通信を行うこと
    6. 本サービスにつながっているサーバーやネットワークに対する干渉あるいは妨害を行ったり、またそのようなネットワークに関わる規程、方針、手続きに違反すること
    7. パスワードマイニングやその他の方法によって本サービス、あるいは本サービスにつながっている他のアカウント・コンピューターシステム、ネットワークに不正にアクセスを試みること
    8. 他のユーザの本サービスの使用、享受を脅かしたり妨害すること
    9. 本協会の独自のかつ絶対的な裁量において好ましくないと判断した内容の情報資料を掲示、配布、あるいはその他の方法で送達すること
  2. 利用者は、以下に該当する行為をしてはならないものとします。
    1. 本サービスの運営及び事業の妨げとなる行為
    2. 本協会のシステム運営、事業運営について誹謗中傷すること
    3. その他本協会が合理的な理由を持って不適当と判断する行為
  3. 利用者は、前2項に掲げる事項ならびに第5条3項に該当する行為をしてはならないものとし、万一その行為があった場合、本協会は利用者に対し、何ら事前に通告することなく本サービスの利用を解除することができます。

第11条(保証および権利)

  1. 本協会は、本サービスにおいて提供する全ての情報、製品、プログラム、またはサービスの正確さをも含む如何なる事柄についても、特定の目的に対する販売性および適性に関するものを含む如何なる表示および保証も、明示あるいは暗示に関わらず行わないものとします。
  2. 本協会が使用もしくは開発した本サービスの全てのシステム、プログラム、レコード、統計値、データ、ドキュメント、およびその他の全ての資料に関する全ての権利、権利証書、および利権(著作権、および、その更新を含む)、また本協会が本契約に関連して提供するサービスを供給するためのシステムを構成する全てのシステム、プログラム、レコード、統計値、データ、ドキュメント、オペレーション・マニュアル、構成部品、および付属物は本協会またはその権利許諾者に所属するものとします。利用者は、これらが法律により保護されていることに同意します。
  3. 利用者は、本サービス、そして本サービスに関連して本協会が提供する必要なソフトウェアには、適用される知的所有権関連、その他の法律によって保護される専有の情報、および機密情報を含んでいることを認識するものとします。
  4. 利用者は、本サービス上の広告に含まれる内容、あるいは本サービスおよび情報提供者によって利用者に提供された情報は、著作権、登録商標、役務標章、特許、その他の所有権およびその関連の法律によって保護されていることを認識するものとします。
  5. 利用者は、完全にあるいは部分的であっても、本サービスおよびそのソフトウェアに基づく派生的な作品を修正、貸借、リース、貸し出し、売却、配布、作成しないものとします。
  6. 利用者は、本サービスのどの部分も、また本サービスの使用および本サービスへのアクセスについても、商業的な目的で再現、複製、複写、売却、転売、利用しないものとします。ただし、利用者が入力したデータに関してはその限りではありません。

第12条(本サービスの提供するソフトウェアの使用許諾)

  1. 本協会は、利用者に対し、譲渡不可能、非限定、かつ解除可能な条件で関連ソフトウェアの目的コードを使用する権利を与えるものとします。ただし、利用者は、関連ソフトウェア全体あるいはその一部について複写、修正、派生的な作品の作成、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、分解、逆編集などの操作を行ったり、その他の方法でソースコードの入手、またソフトウェアに関する権利について売却、譲渡、二次認可の授与、担保権の授与を行うことを試みないものとします。
  2. 利用者は、本サービスに不正アクセスすることを目的とした場合を(制限なく)含め、関連ソフトウェアに対しどのような方法あるいは形式の修正も加えないこと、また修正された形のソフトウェアを使用しないことに同意するものとします。
  3. 利用者は、本サービスへのアクセスに使用するために本協会が提供したインターフェイス以外の方法で本サービスにアクセスしないことに同意するものとします。

第13条(その他)

  1. 本協会の書面による事前の同意を得ることなく、利用者によって本契約の譲渡が行われた場合、そのような譲渡は全て無意味で無効とします。
  2. 本契約の条項に関して、別途覚書を交わす事がありますが、それらについては準用されるものではなく、如何なる覚書についても書面によるものでない限り効力を有しないものとします。
  3. 本契約は、両当事者、その後任者、法定代理人、および、許諾された譲受人に対し拘束力を持つものとする。

第14条(合意管轄裁判所)

  1. 利用者と本協会の間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を管轄裁判所と定めます。